株式会社トラストバンク
～ 地震から1年の節目に、石川県内の被災6自治体から「能登の今」の生の声をお届け ～　～ ふるさとチョイスの復興支援の取り組みを紹介 ～




国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は本日2024年12月20日、発生から１年が経とうとしている能登半島地震で被災した石川県内の6自治体（穴水町、志賀町、珠洲市、七尾市、能登町、輪島市）を直接訪問し、地域の今を取材した特設ページ「能登の今　能登半島地震から1年 」（ https://www.furusato-tax.jp/feature/a/noto2025 ）を公開します。

2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震から1年が経とうとしています。9月に被災地を襲った豪雨の影響もあり、穴水町、志賀町、珠洲市、七尾市、能登町、輪島市の6市町は甚大な被害を受けました。これらの地域では道路の復旧や建物の修復が進められていますが、まだ多くの課題が残っています。そのような中でも観光業や漁業、農業は徐々に復旧しており、通常営業を再開した施設も増えています。

特設ページでは、現地の生の声を動画で伝え、支援の重要性を再認識していただける内容となっています。具体的には、被災者のインタビューや復興の様子を収めた映像を通じて、支援の成果や今後の課題を視覚的に伝えます。映像のなかで被災地の方々は、「多くの方から応援メッセージをいただき、とても励みとなった。ここからどう動くかを前向きに考えることができた」とコメントしており、寄付者の「被災地の力になりたい」という想いが力になっていることが分かります。

過去には7月、具体的な支援方法や寄付の使い道、支援者の応援メッセージなどを紹介した「あなたのエールを北陸に」ページ（ https://www.furusato-tax.jp/feature/a/featuring_hokuriku#products ）も立ち上げました。今回の特設ページと併せて、より多くの方々にご覧いただくことで、今一度、被災地に温かいご支援を寄せていただきたいと考えています。

ふるさとチョイスでは、2024年1月2日よりふるさと納税での災害支援寄付の受付を開始し、延べ３２自治体に対して約21億円、約10万件（12月19日現在）の寄付を集めました。加えて、9月の能登半島豪雨においても約2.8億円、約1.1万件（12月19日現在）の寄付をいただいており、ふるさと納税を通じて被災した自治体に寄付金を届け続けています。

今後もふるさとチョイスは、災害が風化しないよう多くの寄付者から継続的に寄付金や支援の想いを届ける仕組みを提供し、被災地に寄り添いながら復旧・復興を支援してまいります。

□■ 特設ページの概要 ■□
◆ページ名： 能登の今　能登半島地震から1年
◆公開日： 2024年12月20日
◆URL： https://www.furusato-tax.jp/feature/a/noto2025


株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年10月）、お礼の品数は76万点超（24年10月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金等を資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2024年10月時点、JMRO調べ）
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